広島市のリフォーム・自然素材・中古住宅リフォームの夢職人:佐々木順建設









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リフォーム支援制度を知ってますか?

「耐震リフォーム」
「バリアフリーリフォーム」
「省エネリフォーム」
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。



住宅ローン耐震リフォームバリアフリーリフォーム省エネリフォーム


住宅ローン減税

住宅の新築、取得、増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1.0%が、10年間にわたり、所得減税から控除されます。



適用要件

工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50m2以上となる工事(耐震改修工事
一定のバリアフリー改修工事及び省エネ改修工事を含む)



住宅ローン減税控除率
改修後に居住を開始した日 控除対象限度額 控除適用期間 控除率 最大控除額
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
5,000万円 10年間 1% 500万円
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
4,000万円 10年間 1% 400万円
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
3,000万円 10年間 1% 300万円
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
2,000万円 10年間 1% 200万円

所得税の税率

【平成20年5月1日現在法令等】
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から40%の6段階に区分されています。
課税される総所得金額に対する所得税の金額は、次の速算表を使用うすると簡単に求められます。

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円x0.23−63万6千円=97万4千円


所得税の速算表
課税される所得税 税率 控除額
〜195万円 5% 0円
195万円〜330万円 10% 97,500円
330万円〜695万円 20% 427,500円
695万円〜900万円 23% 636,000円
900万円〜1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円〜 40% 2,796,000円



耐震リフォーム減税


耐震リフォームを対象とした所得税額の控除には「所得税の控除(投資型減税)」と「固定資産税の減額」があります。適用は、これらのうちの1つとなります。
・基礎部分を補強
・壁を増やしてバランスよく配置
・筋かいをいれたり、構造用合板を貼って壁を補強
・柱を梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定
などの耐震リフォームは減税の支援制度が適用できます。



所得税額の控除

※住宅ローン減税と併用が可能
控除対象 改修を行う時期 控除期間 控除額 控除対象限度額
当該住宅に係る
改修費用
平成18年4月1日〜
平成25年12月31日
1年間
工事を行った年分のみ適用。
控除対象額×10% 200万円(最高20万円控除)

所得税額の控除の適用要件

1.耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること。
2.一定の区域内(詳しくはお住まいの市区町村にお問合せ)における改修工事であること。
3.昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること。
4.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること。
5.住宅耐震改修証明書等の必要な書類を添付して確定申告を行うこと。



固定資産税の減額

※住宅ローン減税、バリアフリー・省エネの投資型減税、ローン型減税と併用が可能
控除対象 改修を行う時期 控除期間 軽減額
当該家屋に係る
固定資産税額 
(120m2相当分まで)
平成18年1月1日〜
平成27年12月31日
平成18年〜平成21年:3年間
平成22年〜平成24年:2年間
平成25年〜平成27年:1年間
1/2を減額

固定資産税の減額の適用要件

1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
2.耐震改修工事費用が30万円以上であること。
3.耐震工事完了日から3ヶ月以内に、物件所在の市区町村の窓口へ減額措置の申告をします。





バリアフリーリフォーム減税


バリアフリーリフォームを対象とした所得税額の控除には「所得税の控除(投資型減税)」、「住宅ローン減税」および「固定資産税の減額」があります。適用は、これらのうちの1つとなります。
・玄関やアプローチの段差を解消。
・階段や廊下に手すりを設置
・廊下や浴室の床をすべりにく理い床材に変更
・車いすで使用出来る出入り口、トイレへの改善
などのバリアフリーリフォーム工事が適用できます。

所得税の控除(投資型減税)

※住宅ローン減税と選択制
控除対象 改修を行う時期 控除期間 控除額 控除対象限度額
当該住宅に係る
改修費用
〔改修後の居住開始日〕
平成21年〜4月1日〜平成24年12月31日
1年
原則、工事を行った年分のみ適用。
控除対象額×10% 200万円(平成23年12月31日まで)
150万円(平成24年1月1日〜平成24年12月31日まで)

所得税の控除の適用要件

1.次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅であること。
 ① 50歳以上の者、 ② 要介護または要支援の認定を受けている者、 ③ 障害者
 ④ ②若しくは③に該当する親族または65歳以上の親族のいずれかと同居している者
1.次のいずれかに該当する者が居住していること。
 ・65歳以上の者
 ・要介護または要支援の認定を受けている者
 ・障害者
2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
 通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取替え
3.バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること。



住宅ローン減税

※住宅ローン減税と選択制
控除対象 改修を行う時期 控除期間 控除額 控除対象限度額
当該住宅に係る
住宅ローンの年末残高
(上限1000万円)
平成19年4月1日〜
平成25年12月31日
5年 あ)改修工事の要件となるバリアフリー改修工事に
係る工事費相当部分(200万円を限度)・・・2%

い)あ)以外の工事費相当部分・・・1%
1,000万円

住宅ローン減税の適用要件

1.次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅であること。
 ① 50歳以上の者、 ② 要介護または要支援の認定を受けている者、 ③ 障害者
 ④ ②若しくは③に該当する親族または65歳以上の親族のいずれかと同居している者
2.次のいずれかに該当する者が居住していること。
 ・65歳以上の者
 ・要介護または要支援の認定を受けている者
 ・障害者
3.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
 通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取替え
4.バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること。
5.増改築等工事証明書などの必要な書類を添付して確定申告を行うこと。



固定資産税の減額

※住宅ローン減税、耐震改修の投資型減税、省エネの投資型・ローン型減税と併用が可能
控除対象 改修を行う時期 控除期間 軽減額
当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額 (100m2相当分まで) 平成19年4月1日〜平成25年3月31日 1年 1/3を減額

固定資産税の減額適用要件

1.次のいずれかに該当する者が居住していること。
 ・65歳以上の者
 ・要介護または要支援の認定を受けている者
 ・障害者
2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
 通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取替え
3.バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること。
4.バリアフリー改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる下記の書類等を添付して市区町村に申告すること。



省エネリフォーム


省エネリフォームを対象とした所得税額の控除には「所得税の控除(投資型減税)」、「住宅ローン減税」および「固定資産税の減額」があります。
適用は、これらのうちの1つとなります。

・窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更
・壁・床・天井などに断熱材を設置。
・窓などの開口部や配管などの貫通部の隙間をなくす。
・太陽光発電など自然エネルギーを利用
などの省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が所得税額から控除されます。

所得税の控除(投資型減税)

※住宅ローン減税と選択制
控除対象 居住の用に供する時期 控除期間 控除額 控除対象限度額
当該住宅に係る
改修費用
平成21年〜4月1日〜平成24年12月31日 1年間 控除対象額×10% 200万円(最高20万円控除)
(併せて太陽光発電設備を設置する場合は、控除対象限度額300万円)

所得税の控除の適用要件

1.省エネ改修工事が次の要件に該当すること
 ①イ.居間の全ての窓の改修工事
  またはイ.と合わせて行う ロ.床の断熱工事、ハ.天井の断熱工事、二.壁の断熱工事、ナ.太陽光発電設備設置工事(一定のものに限る)
2.改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年省エネ基準)以上の省エネ性能となること。
3.省エネ改修工事費用が30万円を超えること。
4.省エネ改修工事完了後3ヶ月以内に、改修工事内容が確認できる以下の書類を添付して市区町村に申告すること。



住宅ローン控除

※住宅ローン減税と選択制
控除対象 改修を行う時期 控除期間 控除額 控除対象限度額
当該住宅に係る
住宅ローンの年末残高
(上限1000万円)
平成20年4月1日〜
平成25年12月31日
5年 あ)特定の省エネ改修工事に
係る工事費相当部分(200万円を限度)・・・2%
い)あ)以外の工事費相当部分・・・1%
1,000万円

住宅ローン控除の適用要件

1.省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること
2.省エネ改修工事が次のいずれかの要件を満たすこと。
 ①イ.居間の全ての窓の改修工事
  またはイ.と合わせて行う ロ.床の断熱工事、ハ.天井の断熱工事、二.壁の断熱工事
 ?改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上ると認められる工事内容であること
3.省エネ改修工事費用が30万円を超えること。
4.増改築等工事証明書などの必要な書類を添付して確定申告を行うこと。



固定資産税

※住宅ローン減税、耐震改修の投資型減税、バリアフリーの投資型・ローン型減税と併用が可能
控除対象 改修を行う時期 控除期間 軽減額
当該家屋に係る
固定資産税額 
(120m2相当分まで)
平成20年4月1日〜
平成25年3月31日
1年間 1/3を減額

固定資産税の適用要件

1.省エネ改修工事が次の要件に該当すること
 ①イ.居間の全ての窓の改修工事
  またはイ.と合わせて行う ロ.床の断熱工事、ハ.天井の断熱工事、二.壁の断熱工事
2.改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年省エネ基準)以上の省エネ性能となること。
3.省エネ改修工事費用が30万円を超えること。
4.省エネ改修工事完了後3ヶ月以内に、改修工事内容が確認できる以下の書類を添付して市区町村に申告すること。

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